第三者評価事業

　福祉サービスの第三者評価システムは、評価結果を広く情報提供することを通じて利用者の福祉サービスの選択に資することと、事業者が自らのサービス向上に役立てることにより、利用者本位の福祉の実現を図るものです。 そのために、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する多様な評価機関が事業者と契約を締結して評価を行い、評価結果は事業者の同意を得た上で、事業者情報と共に公表されます。
　なお、第三者評価は、サービスの種別ごとに評価推進機構が設定する共通の評価項目や評価手法を使って行われます。
　1966年設立以来50年、その時代、その時代における福祉のあり方を求め、その実現に努めています。 障害者と高齢者の方々の、豊かで生きがいのある暮らしづくりを願い、いろいろな創意ある福祉を心がけ、積極的な社会参加を推進し、援護を続け、高い社会的評価をいただいております。この、絶やさず、燃やしつづけてきた情熱を、福祉サービスの向上に貢献したいという目的で、福祉サービス第三者評価機関の認証を受けました。 協会50年間の歴史や実績、幅広い分野における人脈および知識を網羅して、他の機関にない協会の特徴を生かした評価機関を構築する。 各界の有識者の役員をバックボーンにした、当協会の第三者評価は、公平さをモットーに、利用者本位のあたたかい福祉と、事業者のより良い明日に向っての前進のきっかけ作りになれば幸いです。

とうきょう福祉ナビゲーション
（福祉サービス第三者評価事業内容の詳細がご覧になれます。）

組織体制

　平成15年12月26日、東京都福祉サービス評価推進機構から、評価機関として、認証番号03-075を取得しました。

　各分野に詳しい評価者ならびに有識者を揃え、全分野に対応します。

経営分析のプロがいます

　40年余経営指導に携わった評価者をはじめとし、会計に明るい評価者、更に施設の監督等に携わり内部事情に詳しい評価者が、経営上の問題点を洗い出して行きます。　わたしたちは、本音のところを知り、美辞麗句を並べた分析では無い掘り下げた評価を行うことによって、利用者にとってより良いサービスの向上に寄与します。

施設の姿勢のPRに

　第三者として利用者の気持ちを調査することは、施設のサービスを知ってもらうことに繋がり、事業者のまじめな姿勢をPRすることになります。
　公益財団法人日本チャリティ協会という、営利を目的としない公益法人が評価をすることで、利用者に安心と信頼を与えます。

オンラインによるリモート調査のご案内

　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、施設の入居者のみならず、そこで働く職員の安全確保は最重要事項となっております。
　当協会では安心して評価を受けていただける様、評価者が施設を訪問調査する際には感染症対策を徹底する一方、訪問によらないオンラインでのリモート調査も実施しております。　リモート調査の詳細は当協会第三者評価事務局までお問い合わせください。

新たな気づき

　自己評価をするために記入する書式は、正直言って結構大変です。
　でも、多分こんなに総合的に、ご自分の施設を見直したことはあまりないと思います。
　頭を抱える問題点も出てくるし、意外と進んでいることに気づいたり、、、、こんな機会でもなければ、問題はきっと先延ばしになったことでしょう。 わたしたちと、ご一緒に見つめなおして見ましょう。