第三者評価事業

　福祉サービス第三者評価は、公正・中立な「第三者」の目線でサービスを評価し、その結果を公表する仕組みです。以下の2つの目的を通じて、評価結果を広く情報提供することを通じて利用者の福祉サービスの選択に資するとともに、事業者が自らのサービス向上に役立てることにより、利用者本位の福祉の実現を目指しています。

1．利用者への情報提供

　利用者が自分に合ったサービスを選べるよう、「サービス選択」に必要な情報を提供し、事業の透明性を確保します。

2．事業者の質向上を支援

　客観的な評価を通じて課題を明確にし、事業者がサービスの質を改善・向上させる取り組みを支援します。
　そのために、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する多様な評価機関が事業者と契約を締結して評価を行い、 評価結果は事業者の同意を得た上で、事業所情報と共に公表されます。なお、第三者評価は、サービスの種別ごとに評価推進機構が設定する共通の評価項目や評価手法を使って行われます。
　日本チャリティ協会は1966年から長きにわたり、その時代その時代における福祉のあり方を求め、その実現に努めてきました。障がい者と高齢者の方々の豊かで生きがいのある暮らしづくりを願い、様々な創意ある福祉を心がけ、積極的な社会参加の推進を支援し続け、今日では幾多の事業を実施し、高い社会的評価をいただいております。

組織体制

　平成15年12月26日、東京都福祉サービス評価推進機構から、評価機関として、認証番号03－075を取得しました。現在、福祉・経営の各分野に詳しい者20数名の評価者により調査から評価までを一貫して取り組んでいます。
　評価機関の要件 公正な評価を行うため東京都は評価機関の認証基準を定めています。
　評価者の要件 実際に評価を行う「評価者」にも、高い専門性と資質が求められます。

評価対象福祉サービス

対象サービス（全63種）以下の4つの分野に分かれています

福祉・経営のプロが優しい眼差しで現場をみつめます

　評価は共通評価項目に基づき、『利用者調査』と『事業評価』の2つの側面から総合的に行われます。
　福祉施設の経営に携わり施設運営に詳しい評価者、企業で経営指導に携わった評価者をはじめ会計に詳しい評価者が、より良い福祉サービス・経営の実現に向けて、明日への福祉施設の適切なあり方のための第三者評価を提供してゆきます。

良き施設のＰＲに

　第三者の評価を受けることによって、今、施設が置かれている立場が明確となり、課題解決の糸口となります。働く者にとっても共に生きる場が広がる。その施設が地域の中で重要な役割を持つ場所であることの位置づけが期待できます。

新たな気づき

　総合的に施設を見直すことにより、新たな気づきがうまれ、施設の運営や経営の方向づけが出来、利用者サービス向上への視点が広がります。

お気軽にご相談を

　当協会では、利用者サービスの向上に視点を置き、提供される福祉サービスが適確に、スムーズに取り組まれることを評価の基本に支援をおいております。
　評価についてのご意見、ご希望がありましたら、お気軽にご相談下さい。